（以下引用）
自治体の３５％で持ち家に手当 １２年度も廃止進まず
持ち家のある職員に住居手当を支給している自治体は２０１２年４月時点で３５・５％の６３５あり、前年から３・３ポイントの減少にとどまったことが総務省のまとめで８日、分かった。国家公務員は０９年に廃止済みで、総務省は原則廃止するよう自治体に求めている。
支給月額は地域によって異なるが、大都市を除くと５千円以内が多い。１２年４月時点で支給制度があったのは、神奈川など１７都県と６１８市区町村。これとは別に、廃止を決めて段階的に減額するなど経過措置が残っている自治体は８０あった。
-------引用ここまで
臼杵市も残りの３６％の中に堂々のランクインです。しかも臼杵市の「持ち家手当」は、新築後8年間は月額6000円、その後はずっと月額4000円、額も小さくありません。
臼杵市財政は5年後には赤字が見込まれています。「持ち家手当」はいずれ廃止されなければならない手当。「今のうちにもらえるだけもらっておこう」などということは許されません。
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