以前年金もらいすぎのことについて引用、報告しました。
行政刷新会議でもらいすぎ状態は解消すべきとの方針が示されました。速やかに実施すべきです。
-------引用ここから
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819591E0E1E2E2968DE0E1E3E3E0E2E3E39F9FEAE2E2E2
年金もらいすぎ解消、12年度から 厚労相が表明
2011/11/23 20:25
小宮山洋子厚生労働相は23日、国民年金や厚生の支給額を2012年度から段階的に引き下げる方針を示した。同日開いた政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）で表明した。過去の物価下落時に支給額を下げなかったため、高齢者が本来より多くもらっている状態の解消を目指す。ただ与党内には、給付減額に対する抵抗が強く、調整は難航しそうだ。
公的年金は物価の変動に合わせて支給額を変えるのが原則だ。だが00年度から３年間は物価が下がっていたのに支給額を下げなかった。このため、現在の受給者は本来よりも2.5％多い年金をもらっている。
行刷会議の「提言型政策仕分け」では、11年度までに７兆円の「もらいすぎ」が発生していると指摘した。小宮山厚労相は会議後の記者会見で「この特例措置に切り込まなければ将来世代への責任が果たせなくなる」と話した。
厚労省は過剰給付を３年間かけて段階的に解消する案を検討している。現在の物価水準を勘案すると、減額幅は毎年1.1～1.2％程度となる。国民年金を満額（月６万6000円）受け取る人は、受取額が月600～700円程度減る見通しだ。
政府は年金を減額するため、来年の通常国会に関連法案を提出する方向で準備を進めている。年末までに民主党内の調整を終える予定だが、22日に開いた民主党の社会保障と税の一体改革調査会では減額に反対意見が出ている。
この日の行刷会議では、生活保護制度と雇用政策についても議論した。３兆円を突破した生活保護費については、無料で受診できる医療扶助に原因があるとして、一部自己負担の導入を提言した。雇用保険料については一定の引き下げを検討する提言をまとめた。
-------引用ここまで
常識的に考えてやるべきことをやるというと与党民主党内から異論が出る。ばら撒くときは総じて賛成、苦い薬を飲ませることには反対。これでは与党としてはだめでしょ。
生活保護費、医療を受ける際の一部自己負担の導入には賛成。無料で受診し放題ではモラルハザードを招きます。
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