2013年7月27日土曜日

では、どのくらいの「取り崩し」になるのか?

平成24年度の「普通会計予算」の人件費の状況が以下に示されています。
http://www.city.usuki.oita.jp/up/logPDF/0015.pdf

職員給与費の状況(377人)は次のとおりです。上下水道などの特別会計職員は除いています。
給料 1392675千円
職員手当 234525千円
期末・勤勉手当 533161千円

この金額を元に、どの程度の地方交付税の削減が行われているのか推計します。
(月曜日に市役所担当課に聞けば分かることでしょうが、あえて試算してみました)

国の求めている削減率を平均7.8%と仮定して、給与の削減額を求められている額は
1392675千円×7.8%×9/12=81471千円。

期末・勤勉手当も7.8%の削減率と仮定すれば、削減を求められている額は
533161千円×7.8%×9/12=31189千円。

国から削減を求められている人件費は、合計で112660千円程度と推計されます。これに特別会計の人件費分が上乗せされます。

今回議会に提案されたのは給料の4%削減ですから
1392675千円×4%×9/12=41780千円。

国の求めている減額幅よりも小さくなっていることによる差額112660千円-41780千円=70880千円(7千万円)について、本来は国からの「地方交付税」を財源とすべきところが「基金(貯金)の取り崩し」若しくは「本来市民サービスのために使えるお金が人件費にあてられる」という形で賄われなければならないと推計されます。

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