（以下引用）
３３道府県、地方公務員給与減へ ４政令市も対応決定
共同通信 2013年5月21日 11時30分 (2013年5月21日 11時32分 更新)
総務省は２１日、３３道府県が地方公務員給与の減額方針を決定するか、労使協議に入っているとの調査結果を公表した。調査は２０日時点で、長野県や大分県などが新たに減額方針を決めた。前回調査（８日時点）の９県から大きく増加した。政令指定都市では、新たに神戸、福岡、熊本の３市が減額方針を決め、労使協議に入った。既に決定済みの北九州市と合わせ４市となった。
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大変残念なことですが、地方公共団体の財源は多く国に依存しています。
「東日本大震災の復旧のための財源確保」との名目で、国家公務員の給与が時限措置ながら削減されました。国に順ずるようにと「地方交付税」を絞られればそれに従わねばならないのが現実です。
地方が反発するとすれば、将来のために積み立てている「基金」を取り崩さなければなりません。本来「基金」はそのような目的のために積み立てられたものではありません。「基金」の取り崩しは認められないと考えます。
国の借金は増え続けています。その中でこれまで「地方交付税」は手厚く配分されてきました。「アベノミクス」の効果で日本経済は見かけ上活況を呈しているように思えますが、国家財政の抜本的改革が行われなければある日突然「日本売り」が起こらないとも限りません。
税と社会保障一体改革、行政のスリム化はいまだ避けて通れない課題として重くのしかかっています。
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