2013年1月27日日曜日

退職手当ての減額について

「地方公務員の給与カット要請」の記事にたくさんのコメントが寄せられました。
http://usuki.blogspot.jp/2013/01/blog-post_2350.html

私自身も情報不足の面もあり、総括的にまとめてみました。まず各都道府県で退職手当の減額時期は異なります。

(以下引用)

警察官も教師も“金の切れ目が…” 退職金減額前「駆け込み辞職願」乱発
2013.1.23 12:20

埼玉では教員、100人超す

 退職手当が減額されるのを前に、埼玉県の教員が100人以上も“駆け込み退職”する見込みになっていることが明らかになった問題で、ほかにも佐賀県や徳島県で、今年1月からの引き下げを前に、計43人の教員が退職していることが分かった。さらに愛知県警でも、退職金が3月1日から引き下げられるのを前に、すでに100人以上が辞職願を提出していることが分かった。教員や警察官の駆け込み退職が続けば現場への影響も少なくないとみられ、文部科学省は全国の都道府県に対し、退職手当減額の有無や実施時期を報告するよう求めた。(以下略)

-------引用ここまで

退職金の減額については、国の措置に準じるようにとの総務省からの通知を受けて、各都道府県(議会)が独自に対応しているもの。これを受けた大分県から臼杵市にも送られてきていると思います。

通知を受けての条例改正ですが、いち早く2月末や3月末施行とした自治体がある一方、混乱を避け、4月1日施行としたところもあります。

国家公務員の退職金が民間比較で約400万円高いとされたことから生じた事態。地方公務員の退職金もそれに見合った額を下げるのは当たり前と考えますが、下げる時期が問題でした。

「少しでも早く、今年度末退職者から減額を」と考え、施行時期を決めた自治体に混乱が生じています。4月1日としておけば年度末に大量退職者が出たとしても混乱は小さかったでしょう。自治体の事情は判るが、それによりお鉢が回ってきた公務員の方々は大変という構図です。

この結果生じた「駆け込み公務員」を擁護することはできませんが、このような事態を想定しなかった政治の側にも責任があります。一定の周知期間など置かず、即日施行としておけば混乱は少なかったと思われます。

ひるがえって我が臼杵市、いかなる状況にあるか調べなくてはなりません。

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