市職員の親族が生活保護受給

http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120625-OYO1T00632.htm?from=main1
（以下引用)

東大阪市職員３０人の親族が生活保護受給

大阪府東大阪市の市職員３０人の親や子、兄弟姉妹が生活保護を受給していることが、同市の調査でわかった。親族が生活保護を申請した際、市の照会に対して該当する職員の大半が「扶養できない」と回答したという。市は、「職員の収入は民間に比べて安定している」として、今後、家族構成や生活実態を聞き取るなど、改めて扶養能力の有無の確認を進める方針。

同市は昨年１０月、全生活保護世帯について、受給が適正かどうかの確認作業を開始。先月、人気芸能人の扶養問題が注目されたこともあり、２親等以内に市職員がいる受給者を調べたところ、３０世帯が該当した。申請で「公務員」とだけ記されたケースは勤務先などを調べておらず、さらに増える可能性があるという。

市によると、受給申請があった際に「扶養義務者の報告書」の提出を求め、報告書に記載された親族に、生活援助が可能かどうかを確認する「扶養照会」を行っている。市が、該当する職員に書面で確認し、仕送りを承諾した１人を除いて、いずれも扶養できないと回答した。年収などは他のケースと同様、聞き取っていないという。

同市では、今年３月現在、１万４２０６世帯、２万１１１６人が生活保護を受給し、１０年前のほぼ２倍に膨れ上がっている。生活保護費は今年度の当初予算ベースで約３６５億円。このうち、４分の３を国、残りを市が負担している。

こうした状況を受け、同市では１月、野田義和市長を本部長とする生活保護行政適正化推進本部を設置し、関係部局の体制強化を図っている。市生活福祉室の担当者は「該当職員の収入だけでなく、生活実態などを面会などで聞き取り、扶養能力を確かめたい」としている。

（2012年6月25日 読売新聞）

-------引用ここまで

生活保護については以前書きました。
http://usuki.blogspot.jp/2011/06/blog-post_3550.html

親族に公務員がいるからといって生活保護を受けてはいけないとは言えません。しかし、市職員で2親等以内に生活保護受給者がいる30世帯のうち、仕送りを承諾したのがわずか一人だけという事実。一般的に安定した収入のある公務員世帯でこの状況です。

生活保護世帯の扶養義務者である親族についての扶養能力の把握が十分であるのかどうか、疑問を抱かざるを得ない報道です。ただ「扶養照会」については、扶養できないと回答されればそれ以上踏み込んでの調査などは現実できないのが実態。

「母子家庭といいながら内縁の夫が出入りしている」「実家から様々な援助を受けている」などの噂話は絶えません。

不正受給のことで市役所に伺ったときも「個人が特定されれば調査を進めることができるが、一般論として、生活保護行政を適正にと言われても制度にのっとって処理を行っている。」という主旨のやりとりをしたことがあります。

「生活保護」という制度自体が時代に合わなくなってきています。核家族化が進み、自分の家庭以外の家族世帯の面倒を見るという風潮が薄れてきています。また、生活保護をもらったもの勝ちという風潮も生まれています。

「ベーシックインカム」の導入も含め、真面目に働いている人たちが納得のできる大胆な制度見直しが望まれます。